エコキュートの補助金と設置工事｜給湯省エネ2026事業の額と要件・据付けの注意点

給湯省エネ2026事業でエコキュートに出る額

給湯省エネ2026事業は、新築住宅の取得者や既存住宅の所有者等が、登録事業者と契約して一定の性能を満たす高効率給湯器を導入する場合に補助する国の事業です。エコキュートの補助額は、基本額に、性能や撤去工事に応じた加算を足した額です（給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細）。

撤去加算は、リフォームで高効率給湯器の設置に合わせて撤去するものが対象で、予算額36億円を目途に実施し、予算額に達し次第終了する予定とされています。エコキュートの撤去は撤去加算の対象になりません。事業全体の予算にも上限があり、上限に達すると交付申請の受付を終えます。

補助の対象になる人・住宅・機器

対象になる人は、エコキュートを設置する住宅の所有者等です。住宅を所有する個人とその家族のほか、住宅を所有して賃貸に供する個人・法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人も含まれます。販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者・買取再販事業者は対象になりません。対象者が個人の場合は、J-クレジット制度への参加の意思を表明することも求められます（一括申請を除く）。

対象になる住宅は、人の居住の用に供する家屋です。倉庫・店舗など住宅以外の用途の建物に設置する機器や、店舗併用住宅で専ら店舗で使う機器は対象外です（対象要件の詳細）。工場や店舗の給湯設備を更新する場合は、この事業の対象にはなりません。業務用の機器については業務用ヒートポンプ給湯機の導入ガイドで解説しています。

対象になる機器は、事務局に登録された製品です。エコキュートは、省エネ法のトップランナー制度の2025年度目標基準値以上の性能を備え、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種か、おひさまエコキュートであることが要件です。性能加算は、2025年度の目標基準値（JIS C 9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率）に0.2以上上乗せした性能値の機種が対象です。目標基準値には一般地と寒冷地の区分があります（エコキュートの性能要件）。

対象にならない工事には、中古品やメーカー保証の対象外の機器、従前より省エネ性能が下がる機器、発注者が自分で機器を買って取付けだけを依頼する工事（いわゆる施主支給・材工分離）、自ら行うリフォーム工事などがあります。

申請は登録した「給湯省エネ事業者」が行う

補助金の申請手続きと受け取り、発注者への還元は、事業に登録した「給湯省エネ事業者」が行います。一般の消費者が直接申請することはできず、登録のない事業者との契約は補助の対象になりません（給湯省エネ2026事業）。

1. 事業者の登録を確かめる：工事を頼む事業者が給湯省エネ事業者に登録しているかを、公式サイトの登録事業者の検索で確かめます。
2. 工事請負契約を結ぶ：工事請負契約より前に工事に着手した場合は補助の対象になりません。
3. 設置工事を行う：リフォームの着工日は、対象機器（1台目）の設置工事の着手日です。対象になる着工日は、2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です（対象要件の詳細）。
4. 交付申請：給湯省エネ事業者が行います。交付申請は工事の完了後に出すこともできます。
5. 補助金の還元：給湯省エネ事業者が受け取った補助金を、発注者に還元します。

仙台市・宮城県の補助との関係

仙台市は「仙台市省エネ空調・給湯転換補助金」で、灯油を使った暖房・給湯設備から電気やガスを熱源とする省エネ設備への置き換えを補助しています。対象は、補助設備を設置する市内の住宅に住む個人で、既存の灯油給湯器を撤去してエコキュートに置き換える場合は、費用の2分の1まで、上限20万円です。エコキュートは国の給湯省エネ事業の補助対象製品として登録されていることが要件で、国の給湯省エネ補助金、宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金と併用できます。交付決定の前に着工した申請は無効になり、予算額に達すると受付を終えます（仙台市省エネ空調・給湯転換補助金）。受付の期間と状況は市の頁で確かめてください。

宮城県の令和8年度の「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」は、太陽光発電（蓄エネ設備併設タイプ）・地中熱ヒートポンプシステム・蓄電池・V2H・家庭用燃料電池（エネファーム）・既存住宅省エネルギー改修・みやぎゼロエネルギー住宅が補助メニューで、エコキュートはメニューに入っていません（宮城県「令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について」）。

据付け工事で確かめること

補助の要件とは別に、据付け工事では次の点を見積もりの段階で確かめておきます。

• 貯湯タンクの転倒防止：大規模地震による給湯設備の転倒・移動の被害を防ぐため、建築設備の構造耐力上の安全を定める告示（平成12年建設省告示第1388号）が平成24年国土交通省告示第1447号で改正され、平成25年4月1日以降の給湯設備の設置はこの告示に従います（日本冷凍空調工業会「家庭用ヒートポンプ給湯機の転倒防止対策について」）。基礎と固定の方法を確かめます。
• 運転音への配慮：日本冷凍空調工業会は、騒音などの防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックを公開しています（据付けガイドブックについて）。ヒートポンプユニットの置き場所は、隣地との位置関係も含めて決めます。
• 寒冷地向けの仕様：トップランナーの目標基準値には一般地と寒冷地の区分があるため、設置する地域に合った仕様の機種かを確かめます。
• 給水・給湯配管と凍結対策：既存の給湯器から設置場所が変わる場合は、給水・給湯配管の延長と保温、屋外の配管の凍結対策を見積もりに含めます。
• 既存設備の撤去と電気の契約：電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去は撤去加算の対象になり得ます。電気蓄熱暖房機などの撤去で契約している電気料金のメニューが変わる可能性があるため、電力会社に確かめます（対象要件の詳細）。

費用は、機器の容量と仕様、基礎と転倒防止の工事、電気工事、配管の延長と保温、既存設備の撤去・処分の有無で変わります。見積もりでは、これらがどの項目に入っているかを確かめると、複数の見積もりを比べやすくなります。

森工業へのご相談

森工業は法人・事業者様専門で、賃貸住宅を所有する法人の給湯設備工事や、工場・施設の給湯配管工事に対応しています（個人宅の工事は対象外です）。給湯省エネ2026事業の補助は、登録した給湯省エネ事業者との契約が条件で、店舗・工場など住宅以外の建物は対象外です。補助の要件は事業の公式サイトで確かめたうえで、給湯設備の更新工事のご相談はお問い合わせフォームよりお寄せください。