道路占用許可・道路使用許可と配管工事｜申請手順と注意点を解説

2026-05-04配管工事約5分で読めます

道路占用許可と道路使用許可の違い

配管工事で道路を掘削・占用する際には、道路占用許可と道路使用許可という2種類の許可が必要になります。名称が似ているため混同されがちですが、根拠法と目的が異なります。

道路占用許可は道路法に基づく許可で、道路管理者（国・都道府県・市区町村）が付与します。水道管・ガス管・排水管などのライフラインを道路地下に埋設し、継続的に使用（占用）する権利を認めるものです。許可を受けると占用料の支払い義務が生じ、許可期間（多くは5年）の更新が必要です。

道路使用許可は道路交通法に基づく許可で、所轄の警察署長が付与します。工事車両の駐停車・交通誘導・仮設フェンスの設置など、道路を一時的に使用する行為に適用されます。許可期間は工事期間に応じて設定され、長期の占用は想定されていません。

原則として、道路内の配管埋設工事では両方の許可が必要です。道路管理者への占用許可申請と警察署への使用許可申請を並行して進めることで、工期の遅延を防げます。

申請手順と必要書類

道路占用許可の申請

申請先は道路の種別によって異なります。国道は国土交通省（または地方整備局）、都道府県道は都道府県土木事務所、市道は市区町村の道路担当窓口です。宮城県内では仙台市道路管理課や各市町村建設担当課が窓口となります。

主な提出書類は以下のとおりです。

道路占用許可申請書：占用物件（配管の種類・口径・材質）、占用期間、占用面積・延長を記載
位置図・平面図：占用箇所を示す地図（縮尺1/500〜1/2500程度）
構造図（断面図）：埋設深度・被覆材・防護方法を示す
埋設物調査結果：既設埋設物（他の配管・電線・ガス管）との位置関係の確認書類
道路復旧計画書：掘削後の路面復旧方法・使用材料・工程
公共性の高い工事（水道・下水道）では官公署との協定書写しが求められることも

審査期間は自治体により異なりますが、2〜4週間程度が目安です。工期の逆算から早めに申請することが肝心です。

道路使用許可の申請

所轄警察署の交通課（または道路使用許可担当）へ申請します。提出書類は次のとおりです。

道路使用許可申請書（警察庁統一様式）
工事場所の位置図・交通規制計画図：交通誘導員の配置・通行制限範囲・迂回路を明示
工事工程表：期間・時間帯（夜間工事の場合は別途記載）
必要に応じて交通影響評価資料

許可取得まで5〜10日程度かかります。特に幹線道路や交通量の多い路線では、交通規制計画の内容が細かく審査されるため、事前に警察署担当者に相談しておくことをすすめます。

埋設基準と施工上の注意点

道路内の配管埋設には、法令・基準書で定められた深度・被覆・離隔が求められます。

埋設深度については、一般車道下では舗装面から管頂まで1.2m以上（工事実施上やむを得ない場合は防護措置を講じたうえで0.6m以上まで認められるケースあり）、歩道下では0.6m以上が基本です。具体の基準は道路管理者の占用基準により異なるため、申請窓口でご確認ください。東北地方では凍結深度（宮城県内平野部でおおむね0.3〜0.5m）も考慮し、凍結深度より深い位置に管頂が来るよう計画します。

離隔距離については、ガス管・電力ケーブル・通信ケーブルなどとの水平・垂直離隔を確保する必要があります。離隔不足の場合は絶縁被覆・防護板の設置が求められます。埋設前に埋設物立会調査を実施し、試掘で位置を確認するのが現場の鉄則です。

路面復旧は許可条件の中でも重要です。本舗装と同等の構成（アスファルト混合物の種類・厚み）で復旧し、開削幅の外側まで含めた仕上がり管理が求められます。手抜きがあると後日クレームや賠償リスクにつながります。