配管の更新に補助金は使えるか｜補助を受ける相手と対象の工事で見分ける国・仙台市の制度

補助を受けるのは誰か：上下水道の管路への国の補助は自治体・事業者向け

水道の管路の更新への国の補助は、水道事業者に向けたものです。水道法第44条は、国は水道事業または水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、事業に要する費用の一部を補助できるとしています（水道法）。

下水道も同じで、下水道法第34条は、国は公共下水道などの設置または改築を行う地方公共団体に対し、その費用の一部を補助できるとしています（下水道法）。補助の額は下水道法施行令第24条の2で、公共下水道の主要な管渠などの設置・改築は費用の2分の1などと定められています（下水道法施行令）。

令和8年度予算では、大口径の管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故の時に多くの住民に重大な影響を及ぼす「重要管路」の更新と複線化を支援する個別補助事業が創設されました。補助の相手と補助率は、水道が資本単価要件を満たす事業者で1/4、下水道が地方公共団体で1/2です（国土交通省「令和８年度 上下水道関係予算の概要」）。

どれも、建物の持ち主が申請して受け取る補助ではありません。予算の額や対象の管路は重要水道管路更新事業とはで、下水道の法改正の動きは2026年下水道法改正と老朽化下水道管の更新で解説しています。

どの部分の工事か：建物の持ち主の負担になる給水装置と排水設備

建物の持ち主が費用を負担するのは、主に次の2つです。

• 給水装置：水道事業者が施設した配水管から分岐して設けられた給水管と、これに直結する給水用具（水道法 第3条第9項）。仙台市では、給水装置は直結式・受水槽式ともメーターを除きすべて所有者の財産で、受水槽から先の設備は給水装置ではありません（仙台市水道局「給水装置工事施行要領」 第一章・第七章）
• 排水設備：公共下水道の供用が開始されると、排水区域内の土地の下水を公共下水道に流すための排水管などの排水設備を、建築物の敷地では建築物の所有者が設置し、改築・修繕も設置すべき者が行います（下水道法 第10条）

道路の下の配水管や下水道管の更新は水道事業者・下水道管理者の工事で、建物側の給水装置や排水設備の工事とは費用の負担も補助の仕組みも分かれています。配水管と給水管の境目は配水管と給水管の違いで解説しています。

建物の持ち主が使える制度の例（仙台市）

給水装置や排水設備の工事への支援は、水道事業者や市町村が個別に設けています。仙台市の例は次のとおりです。

鉛製給水管の2つの制度は施行要領 第四章 15、融資あっせんは仙台市「一日も早く水洗化を」によります。浄化槽の設置については、環境省の浄化槽設置整備事業で、市町村が設置する人に費用を助成し、国がその事業を助成する仕組みがあります（環境省「浄化槽整備関係の交付金・補助金の積極的な活用について」）。

これらの対象・手続きの詳しい内容は宮城県・仙台市の水道工事の補助・融資制度で整理しています。ほかの市町村の制度の有無と内容は、建物の所在地の水道事業者・市町村の窓口で確かめてください。

補助・助成を確かめる順序

配管の更新で補助や助成を使えるか確かめる時は、次の順に進めると見落としを減らせます。

1. 工事の部分を分ける：給水装置（配水管からの分岐から先）、受水槽から先の設備、排水設備、給湯器などの機器に分けて、どの部分の工事かを整理します。
2. 建物の所在地の窓口で制度の有無を確かめる：給水装置は水道事業者、排水設備・水洗化・浄化槽は市町村の窓口で、制度があるかどうかを確かめます。
3. 申請できる人を確かめる：仙台市の水洗化の融資あっせんのように、法人を除く制度もあります。
4. 申請の時期を確かめる：仙台市の鉛製給水管の助成は、交付申請をして助成金の決定通知を受け、工事の完了後に関係書類を出して交付額が決まる流れです。工事の前に申請が要るかどうかを、制度ごとに確かめます。
5. 工事を行う事業者の要件を確かめる：給水装置工事は、水道事業者が指定給水装置工事事業者の施行を給水の条件にできます（水道法 第16条の2）。仙台市では、公認の排水設備工事業者以外は水洗化工事を行えません。
6. 見積書で対象の部分を分ける：制度の対象になる工事と、それ以外の工事を見積書で分けておくと、申請の時に確かめやすくなります。

補助金を受けて設備を取得した時の会計・税務の扱いは、設備投資の補助金を受けたときの圧縮記帳で解説しています。

森工業へのご相談

森工業は宮城県亘理町を拠点に、工場・プラント・店舗・賃貸物件の共用部などの配管工事・水道工事に対応しています（法人・事業者様専門。個人宅の工事は対象外です）。補助や助成の対象になるかどうかは制度を設けている水道事業者・自治体が判断するため、要件は各窓口で確かめたうえで、配管更新の工事のご相談はお問い合わせフォームよりお寄せください。